高岡市議会 2022-06-04 令和４年６月定例会（第４日目） 本文
平成30年度より小学校において道徳が教科化されて以降の子供たちの変化やその学習効果についてお聞かせください。 最後の質問です。今定例会質問の中に、児童生徒のマスク着用と熱中症リスクの関係について取り上げたものが複数回ありました。子供たちの生命を最優先に考えた実直な答弁をお聞きしておりますので、ここでは繰り返しをしません。
平成30年度より小学校において道徳が教科化されて以降の子供たちの変化やその学習効果についてお聞かせください。 最後の質問です。今定例会質問の中に、児童生徒のマスク着用と熱中症リスクの関係について取り上げたものが複数回ありました。子供たちの生命を最優先に考えた実直な答弁をお聞きしておりますので、ここでは繰り返しをしません。
(6) 平成30年度より小学校において道徳が教科化されて以降の子供たちの変化やその学 習効果は。 (7) 小中学校で起きた熱中症の事故事例などを基に、熱中症対策を強化すべきと考える が、見解は。
また、今年度から全面実施となった小学校学習指導要領の改訂による英語の教科化やプログラミング教育の導入、２０１９年の中央教育審議会答申による教員の働き方改革の推進や中学校の部活動指導の在り方の見直し、今年２月に閣議決定された少人数学級の拡充による３５人学級の推進など、学校を取り巻く環境は日々変化しており、その対応に追われています。
また、児童生徒の授業内容への理解度を高めるため、町単独の講師やスクールケアサポーターの配置、小学校５・６年生の英語の教科化に合わせたＡＬＴの派遣、中学進学時のギャップ解消に向けた小中学校の連携強化、放課後学習教室等、きめ細かな指導を充実させます。 こうした中で、教員一人一人が子どもたちに対して効果的な教育活動を行えるよう、学校における働き方改革を進めてまいります。
こうした状況の中、一方で道徳の教科化や外国語科の新設に伴う授業時数の増加、プログラミング教育の実施など、学校の業務は拡大しており、月４５時間、年３６０時間の実現には現状のままではかなり困難であると考えております。
体育や音楽、そして教科化になった道徳などを含めた、現時点での総合的な履修計画をお伺いいたします。 次の質問は、特別定額給付金事業についてです。 国の新型コロナウイルス感染症緊急経済対策を受け実施され、国民１人につき１０万円が支給されます。 立山町においては、５月１日からオンラインによる申請が始まり、５月１８日からは郵送による申請書の受付が開始されました。 そこで、1)点目。
来年度から順次実施されます新学習指導要領におきましては、これからの時代に必要とされる能力等の育成に重点を置き、小学校英語の教科化やプログラミング学習の導入など、新たな内容を盛り込んでおります。また、国におきましては、昨年12月に、全国の小中学校に１人１台のタブレットを配置するなどし、ＩＣＴの教育環境を大幅に改善しますＧＩＧＡスクール構想を推進することを決定しております。
学校教育環境の向上への主な取り組みといたしましては、これまで準備を進めてまいりました小学校における英語の教科化に対応するため、引き続き、県が配置する英語専科教員と市が配置をするＡＬＴの連携を進めるとともに、英語教育が展望をもって取り組まれるよう英語教育アドバイザーを招聘しながら、英語教育の充実を図ってまいります。
また、小学校における外国語の教科化に対応するため外国語指導助手を増員します。 「教育効果を高める教育環境の充実」につきましては、この４月に開校する国吉義務教育学校において、一貫教育に必要となる改修工事を行います。また、五位中学校区の３小学校の再編統合に向け、建築の実施設計及び造成工事を進めます。そのほか、高陵、高岡西部の各中学校区において、再編統合に向けた開設準備会を開催します。
教育委員会としては、英語教育の充実と教科化に向けて着実に対応するため、２９年度に小学校英語教育推進計画を策定するなど準備を進めてきました。推進計画では、小学校専任のＡＬＴの配置の充実を掲げ、今年度は２名のＡＬＴを配置しておりますが、令和２年度は１名増員して３名体制とし、さらに英語活動指導員の時間数増の予算を計上しているところであります。
また、来年度から小学校において英語が教科化されることから、ＡＬＴ４名体制を維持し、外国語教育の充実及び指導体制を強化します。 多様化する児童生徒への対応につきましては、増加傾向にある注意欠陥多動性障害等、発達障害のある児童生徒の学校生活をサポートするスタディメイトを増員し、支援体制を強化いたします。
また、道徳の教科化につきましては、考え議論する授業の実現を目指し、授業研究が進められているところであります。 「教育の情報化」につきましては、国のＧＩＧＡスクール構想の事業による１人１台端末の配置に向け、国の計画に合わせて令和２年度は、市内小学校５・６年生の全児童と市内中学校１年生の全生徒を対象に整備することとしております。
また、新学習指導要領におきまして、プログラミング教育を初めとするＩＣＴ教育の充実や外国語教育の教科化への対応、アクティブラーニングによる学習過程の改善など、さまざまな取り組みが求められているところでございます。
2)点目は、来年から小学校５・６年生は英語が教科化されます。その対応はどうでしょうか。ＡＬＴ、いわゆる外国人指導助手の確保はできているのか伺います。 現在５・６年生は年間３５時間、英語の基礎を学んでいますが、来年４月から年間７０時間、しかも通知表に評価を書くことになります。単語だけでも７００語も覚えなければならず、中学校の１，２００語から見ても多く感じます。
また、教科化される前と後で、道徳の実施時間数に変動はありますでしょうか、お聞かせください。 ○議長（福島正力君） 教育長 野澤敏夫君。 〔教育長 野澤敏夫君登壇〕 ◎教育長（野澤敏夫君） 特別の教科道徳についてのご質問でありますけれども、今ご指摘のように、昨年とことしの２カ年にわたりまして、小学校と中学校で道徳が教科化されました。変わったことは大きく３点あります。
次に、小学校で2020年度から始まる新学習指導要領で、プログラミング教育、５、６年生の英語教育が必修化、教科化となります。本来であれば来年４月からの話ですから、それを教える教員は来年４月には指導できなくてはならないはずです。また、児童においても、これからの時代、１人に１台の学習用タブレット端末を配置しなければならないくらいの話でもあります。
昨年１２月議会や、あるいはことしの３月議会における自民党代表質問の中で、教育長の答弁において、新学習指導要領の改訂に伴う道徳の教科化、小学校外国語活動や英語科の新設、プログラミング教育等の導入の対応等が求められ、現在の小学校では、授業時間数から言えば、学校週５日制になって、授業時間数と全く同様な中でこういったものを取り組まなければならないのは非常に大変であるという答弁があり、また、その中で、モデル校
２０２０年度から小学生の外国語の教科化を見据え、当局としての対応はどのようになっているのかお聞かせください。 ３点目としまして、上市中学校の設備という観点から、廣田教育委員会事務局長にお伺いいたします。 パソコンの不具合で音声データが聞き取れない等の不具合はなかったでしょうか。今後、パソコンの能力不足や接続機器の品質不足で学力を発揮できないことがないようにメンテナンスできるのでしょうか。
それでは、来年度、英語が小学校で教科化となり、プログラミング教育が必要になる中で、国のほうでも専門性を高め、小学校の教科担任制の検討が進められ、免許制度の関係も緩和するという検討に入ったということでありますが、特に英語が、特に小学校の先生だけでは全てにおいて対応できないという状況がある中で、小中連携を含めた点に関してはどのように考えておられるか、お聞かせください。
その際、子供たちに求められる資質・能力とは何かを社会と共有し、連携する「社会に開かれた教育課程」を重視」「知識及び技能の習得と思考力、判断力、表現力等の育成のバランスを重視する現行学習指導要領の枠組みや教育内容を維持した上で、知識の理解の質をさらに高め、確かな学力を育成」「先行する特別教科化など道徳教育の充実や体験活動の重視、体育・健康に関する指導の充実により、豊かな心や健やかな体を育成」すると基本的